宇治市議会 2019-12-11 12月11日－03号
そのほか産業戦略に基づく取り組みといたしまして、京都大学との産学連携セミナーや市内企業向けの食品輸出セミナー、関西大学梅田キャンパスと連携した女性起業家を対象としたセミナー等の各種セミナーの実施を初め、宇治地域クラウド交流会の継続開催や地域クラウド交流会のプレゼンター交流会の実施等、創業支援の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
そのほか産業戦略に基づく取り組みといたしまして、京都大学との産学連携セミナーや市内企業向けの食品輸出セミナー、関西大学梅田キャンパスと連携した女性起業家を対象としたセミナー等の各種セミナーの実施を初め、宇治地域クラウド交流会の継続開催や地域クラウド交流会のプレゼンター交流会の実施等、創業支援の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
産学連携によるイノべーション，将来の担税力強化に向けた実効性のある経済政策を一段と強化し，持続可能な財政運営にも貢献していけるように努力してまいります。 あと，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一） 村上副市長。 〔村上副市長登壇〕 ◎副市長（村上圭子） 障害者雇用施策についてでございます。
また、包括連携協定を締結いたしております京都信用金庫との連携により、市内の起業家を応援するための交流会として、通算４回目となる宇治地域クラウド交流会を７月に実施し、同じく包括連携協定を締結いたしております京都銀行との連携により、京都大学との産学連携事業として、ものづくり企業のための産学連携セミナーを８月に、９月には販路拡大支援の一環として、輸出事業連携に関する協定を締結したところでございます。
本市は入居費に対する補助を行うほか、産学連携コーディネーターを配置し、入居企業の成長支援などに努めているところでございます。本年度からは、このコーディネーターによる入居企業以外の市内企業への訪問についても精力的に取り組んでおりまして、企業のニーズや課題などを把握し、新たな産学連携や企業間取引につなげることで、市内産業の活性化を図っていきたいと考えております。
○中村雅彦まちづくり活性部次長 今回のアンケート結果の中で、特に私どもとしてこれは反省すべき結果だなというふうに考えているのが、産学連携のところに興味がないというお話の部分でして、やはりそれは、これまでから産学を連携させるというような、行政がそこにどういうふうに携わっていくか、かかわっていくかというと、そういうマッチングをするサポートに回るのが行政の立ち位置だと思うんですけども、そういう取り組みというのをほとんどしてこなかったという
私が所属しています丹後機械工業協同組合では、丹後地域の高校との産学連携を強化し、高校生のインターンシップの受け入れ、高校の教師に企業を知ってもらう努力を不十分ながらし始めています。来年春には６企業、８名の新卒生を企業が迎えることができます。今後とも産学連携を強化していきたいと考えています。 また、京都府の指導を受けながら、昨年から大学訪問を進めています。
次に、商工業、観光振興、消費者行政等の関係では、産学連携コーディネーターの活動成果について、Ｄ－ｅｇｇの状況と起業家育成施設テイクオフ補助制度について、駅ナカ案内所の利用状況について。 農業振興では、ナス選果場稼働による効果について、有害鳥獣の現状と今後の取り組みについて、耕地面積の現状とナス農家養成塾などの新規就農者育成への取り組みについて。
その理工系大学である京都工芸繊維大学が福知山市で開校され、福知山公立大学とともに文理連携を行い、地域課題解決と２１世紀のデザイン軸として、産学連携の研究開発を行う大学運営を推進されることは、教育のまち福知山市にとって、京都北近畿の経済界にとっても、起死回生への大きなチャンスであり、まさに地方創生の本領発揮と言っても過言ではないと、私は考えております。
次に、スマート街灯につきましては、木津川市にお聞きしましたところ、国の地域産業育成産学連携推進事業として平成28年度から取り組まれており、京都市内の大学及び電気事業者などが共同体をつくり、木津川市内で実証テストを行われる取り組みでございます。
丹後機械工業協同組合と産学連携を進めようとしている大学の学生から、ことし３月に来て就職が決まらない。何とかならないかと組合員企業に相談がありました。面談の上、４月から就職が決まり、元気に職場に通っておられます。学生本人はもとより企業、大学にも喜んでいただき、定住人口が１人ふえました。
また、夢まち創り大学については、地域に高等教育機関がなく、学生等の流入による活性化や将来の定住に進むことには期待するが、現時点では域学連携や産学連携の効果が不十分である。あわせて、地域で受け入れる側の人材についても課題があり、過大な予算計上について不安を抱くところである。以上です。 ○（金田委員長） 少し待ってください。
○（谷津委員） 済みません、少し細かいところなのですが、１７ページの関連する主な事業というところから「地域資源活用ビジネス創出事業」と「産学連携推進コーディネート事業」この２つを外していると思います。改めて説明をお願いしたい。 ○（金田委員長） 高橋課長。
例えば、新しい視点での産業振興策におきましては与謝野ブランド戦略事業の推進でありましたり、与謝野町にフィットした新しい形の企業立地の促進、これらを進めてきたところでございますし、未来を見据えた教育施策につきましては昨年１１月に定めました与謝野町教育大綱に準じた施策の推進、あるいは旧加悦町時代から交流の続いている英国ウェールズ・アベリスツイスとの産学連携、あるいは文化協力の促進などについても一定の成果
産学連携研究等促進事業。問い、補助金を活用して新しい技術を開発したということだが、実際に公共事業で使用するためには、行政的な後押しが必要だと考えるが、どうか。答え、研究のためのサポートが主ではあるが、実際にできたものを事業者に生かしていただく取り組みが必要である。今後の課題として整理したい。 京丹後型ワークスタイル創出事業。問い、今後の見通しについて、また事業の見直しなどを行う予定はあるのか。
現在、サポートセンターでは、産学連携組織「パワーオンネット」等に取り組んでおりますが、本市では農業や観光等の事業を支援する担当課が異なっていることや、支援メニューも限定的であるなど、必ずしも中小企業のニーズに応えられていない状況がありまして、操業支援や商品開発、販路開拓等をワンストップで対応できる相談窓口が必要だと考えているところでございます。
けいはんな学研都市ヘルスケア事業は、平成１４年度から産学連携で取り組みが始まり、平成２３年度から平成２７年度まで地域イノベーション戦略支援プログラムとして、無意識生体計測アンド検査によるヘルスケアシステムの開発等が行われ、地域実装を経て商品化が進められています。 本市におきましては、平成２６年度、平成２７年度の２カ年に健康キャラバンとして地域実装と連携し、健康づくりの啓発を行ってきました。
課題につきましては、事業化を達成してＤ－ｅｇｇを出られた、卒業された企業の市内定着の促進にあるというふうに考えており、その対策といたしまして、平成２７年度より、退去された、いわゆる卒業された企業の市内立地に対する家賃補助を行うとともに、産学連携コーディネーターによる退去予定企業、何回も言いますが、卒業を予定されている企業への市内不動産情報の提供などの支援を行っておるところでございます。
このために、コーディネーターなどを配置をして、産学連携や企業連携を促進していくことにより、課題を解決し、企業の付加価値を高めていくことが重要であると思います。
常時京丹後に住んでいただかなくて結構ということは理解できて、減額は理解できるのですが、あと、地元発注支援でありましたり、産学連携の関係であったり、一番上の開発ですね、この辺も全くゼロであったり、大幅な減額であったりということで、本当にこれで実が上がってきていると言えるのかということで、改めて確認をしておきます。 ○（松本経一議長） 商工観光部長。
本市経済の再生と好循環の実現を目指すため、商工分野では、昨年度に引き続き、商工業総合振興条例に基づく新経済戦略１００プロジェクト、新シルク産業創造に向けた拠点施設での活動と研究事業の実施を初め、京阪神、名古屋・中京圏等の新たな市場開拓への取り組み、テレワークの企業誘致や事業者支援、立地企業への助成・奨励、ビジネスコンシェルジュの設置、商工業支援補助金、産学連携研究等促進事業補助金、産業フェアへの出店